太陽光発電にかかるランニングコストとは

太陽光発電のランニングコストの種類

ローン返済

太陽光発電の初期投資を金融機関からのローンで払っていた場合、毎月の返済額もキャッシュフローに組み込んでランニングコストとして考慮することが必要です。

電気代

太陽光発電は太陽光を使って自ら発電できるため「電気代はゼロ円になる」とイメージする人もいますが、実際は発電できない間の待機電力が必要です。設備機器の設定を維持するのはもちろん、不審者の侵入を防ぐための外灯や監視カメラ、赤外線センサーといった設備にも電力を使用します。そのため太陽光発電のランニングコストとして電気代は想定しておかなければなりません。

点検・清掃費用

太陽光発電の機能や発電効率を最適な状態で保つために、周辺の清掃や定期的なメンテナンスといった保守管理のランニングコストも発生します。

定期メンテナンスには、太陽光発電パネルの周辺の雑草除去やゴミ・不審物をチェックする日常的な清掃や管理といった作業の他にも、機械設備に関する保守点検作業も含まれます。

清掃やゴミ拾いであれば太陽光発電のオーナー自身でも対応可能です。しかし設備の点検やメンテナンスに関しては専門業者へ委託しなければならず、委託料やメンテナンス費用が発生します。

時間がない、遠い場所にあるなどオーナーが自身で清掃するのが難しい場合は、清掃作業も業者へアウトソーシングすることになるでしょう。

設備交換・修理費用

定期点検やメンテナンスを適切に行っても、機械設備は経年劣化します。台風や突風、積雪といった気候の影響で想定外のタイミングで壊れてしまうリスクも存在します。また機械設備には耐用年数が定められています。それを超過したものを使い続ければ不具合のリスクが増大するため、早期に交換しなければなりません。

設備交換や修理費用は、経年劣化や耐用年数などの観点から想定できるものもあれば、気候の影響のような突発的なエラーによって発生するものもあります。

保証延長・保険料

設備交換や修理費用は状況によっては高額になるケースもあるため、メーカー保証や延長保証、また保険によるリスクマネジメントが大切です。延長保証の利用や保険加入には一定のランニングコストが発生するため、それも含めてキャッシュフローを考えるようにしてください。

なお保険の内容や種類によっては特約や付帯サービスが存在するものもあり、保険の内容や保証プランが重複しないように比較検討することが必要です。

税金

太陽光発電を事業として継続していく場合、様々な税金がかかります。

そのため、各種税金についてもランニングコストとしてキャッシュフローのシミュレーションに組み込んでおくことがポイントです。

固定資産税

太陽光発電事業でまず考えるべき税金が固定資産税です。固定資産税は土地や家屋などの不動産に対して課せられる税金です。3つの条件のいずれかを満たす場合、課税対象となります。

• 事業用の太陽光発電（10kW以上）で発電を行っている
• 設備規模に関わらず、法人や個人事業主が発電を行っている
• 屋根とソーラーパネルが一体型で取り外しをすることが出来ない場合（住宅の一部とみなされる）

太陽光発電設備に対する固定資産税について計算する場合、まずは「評価額」を算定しなければなりません。太陽光発電設備の評価額は、1年目は取得費に「0.936」を乗じた金額です。2年目からは前年度評価額に「0.873」を乗算した金額となります。また固定資産税の額は「評価額の1.4％」と定められており、毎年少しずつ下がっていると考えるのが良いでしょう。

所得税

毎年1月1日から12月31日までの期間中に発生した所得に対して課税される税金です。

太陽光発電によって発電した電力を売却した場合、その売却利益から必要経費を差し引いて残った金額が所得額になります。また太陽光発電を事業として行っている場合は「事業所得」です。事業性のない場合は「雑所得」として計上します。

所得税は太陽光発電によって得た分だけでなく、その他の全ての収入や経費にもとづいて計算されます。毎年の確定申告によって適正に納税しなければなりません。

地方税

所得税が国税なのに対して、地方税は居住している自治体に納める税金です。所得税と同様に所得額に応じて課税されるため、ランニングコストとして考えていくべき費用の1つです。

個人事業税・法人税

太陽光発電を事業として行い、一定以上の事業所得がある場合は、個人事業税や法人税の支払いについても考える必要があります。

太陽光発電のランニングコスト以外にかかる費用

土地購入費

太陽光発電を行うには、太陽光発電設備を設置する土地が必要です。そのため土地を所有していない場合は土地を買うか、賃貸する費用が初期費用として発生します。

太陽光発電設備の取得費用

太陽光発電パネルや設備に関する取得費用も初期費用として重要です。土地取得費と並んで太陽光発電設備の取得費用は高額になりやすく、売電による収益で返済します。

初期費用は利回りを計算する上で重要なポイントになるため、発電効率や発電規模、保証内容などを比較検討しながらコストパフォーマンスやキャッシュフローを考えてください。

周辺設備の取得費用

太陽光発電設備の他にも、外灯や監視カメラ、不法侵入を予防するためのフェンスなど、様々な周辺設備が必要になります。そのため環境整備にかかる費用も初期費用として考えなければなりません。

周辺設備に何が必要か。何を設置するかは、土地の状態やエリアの特性にも左右されます。専門家のアドバイスを受けて考えましょう。

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太陽光発電のランニングコストがかかる理由

ローンを返済するため

太陽光発電投資の初期費用は高額になるため、金融機関からのローンを活用して費用をまかなう事が多いでしょう。その場合は当然ながら月々の返済が必要です。

発電効率や設備機能を維持するため

定期的なメンテナンスや保守点検によって太陽光発電の機能性や発電効率を維持していかなければ、電気を売って得られる利益が減少します。結果的に利回りが悪化してキャッシュフローが破綻するリスクが増大します。

そのため太陽光発電のランニングコストはリスクマネジメントの費用として大切です。

事故や故障のリスクを軽減するため

事故やトラブルによって発電が停止したり、第三者へ被害を与えてしまうと、売電による利益がゼロになるばかりか損害賠償請求によってマイナスになってしまうこともありえます。そのため保険や保証によってリスクに備えることが肝要です。

オーナーの業務負担を解消するため

オーナーが自ら清掃作業やメンテナンス作業ができない場合、太陽光発電設備の維持管理や運用をまとめて専門の管理会社へ委託しなければなりません。

言い換えれば、オーナーが多忙で、太陽光発電設備を遠方の土地に設置する場合でも、信頼できる管理会社や太陽光発電投資会社をビジネスパートナーとして選ぶことで事業を維持していく助けになります。

太陽光発電のランニングコストを抑えるコツ

保守管理をオーナー自身で行う

ランニングコストを節約するためには、簡易な清掃や補修といった作業をオーナーが自ら行って、業者へアウトソーシングする業務の規模を抑えることが大切です。

除草作業や清掃作業をオーナーが自分で行う場合、ホームセンターで必要な用具や除草剤などを購入しなければなりませんが、長期的なランニングコストを考えればオーナー自身がやることでコストの無駄を節約できます。

ただし手数料を節約するためにオーナーへの業務負担が偏りすぎると、結果的に作業の質が低下したり他の仕事に悪影響を及ぼす可能性があるため、丁度良いバランスを見極めるようにしましょう。

保険や保証の内容を比較検討する

保険や保証の内容は会社によって異なります。自社のニーズや事業内容に最も適した内容を選択することがコストを削減しつつコストパフォーマンスを高める上で有効です。また定期的に見直して再検討することもポイントになります。

複数の管理会社から見積を取って長期的なシミュレーションを行う

管理作業を専門の会社へアウトソーシングする場合も、複数の会社から見積を取ってコストを比較検討してください。見積金額をチェックする際は必ず長期的なシミュレーションも行いましょう。管理契約は数年で更新されることもあり、一見すると費用が安くても更新時の契約改定によって手数料が増額されてしまい、結果的に他社の方がトータルコストでメリットを得られるといったケースもあります。

まとめ

太陽光発電のランニングコストは無駄な費用ではなく、あくまでも適切かつ安定した事業を継続していくためのコストです。そのため安易にコストカットをするのでなく、何の目的や理由で支払っている費用か冷静に検討するようにしましょう。