太陽光発電の買取期間
太陽光発電の買取期間はどれくらい？
「固定価格買取制度（FIT）」とは、太陽光発電によって得られた電力エネルギーのように、再生可能なエネルギーの固定価格買取制度を指す言葉および制度です。
固定価格買取制度では、住宅用の太陽光発電設備によって作り出された余剰電力は10kW未満の場合10年間、10kW以上では20年間買取が行われます。2023年に売電を始めた場合、2033年に買取期間が終了することになります。
10年間の適用ということで、2013年3月に固定価格買取制度が適用された場合は2023年2月で10年を迎え、11年目に入ってからは制度の適用対象外となります。そのため、「卒FIT」という言葉もあるように、期間満了後の11年目からの運用について検討しなければなりません。
買取期間が10年または20年で満了しても、契約を「自動継続」に指定している場合は、固定価格買取制度で定められた単価とは異なる新しい単価が適用されたうえで、継続して買取が続けられます。
太陽光発電の買取期間終了後の対応方法
新規の買取契約
固定価格買取制度の期間が満了したあとは、電力会社に売電を引き続き行うことができます。今までと同じ事業者に売電を続けるか、または新電力会社やメーカーのような、電力を買い取っている企業に新しく切り替えます。
新電力会社の登場により大手の電力会社よりも高い買取価格を提示している会社も増えてきており、選択肢が増えているため、売り手にとってはメリットが比較的大きな選択肢といえるでしょう。
新規の買取契約では固定価格での売電ができない代わりに、それぞれの売電先のプランにしたがって売電を行います。電力市場に合わせて相場が変動する点に注意が必要です。
電気の自家消費
どこへも売電を行わずに、100％自家消費というかたちで電気を使うことも可能です。今まで売りに出していたぶんの電力を自宅で使用できるメリットがあります。
自宅に電気の消費量が大きな家電や機械設備がある場合、自家消費を行うことで電気料金の削減が可能になります。すでに固定価格買取制度が終了しているため、「使って、余った分が買い取られる」という心配もありません。
太陽光発電設備を使い続ければ、維持管理にかかるコストやメンテナンス費用は「経費」として計上できるため、自家消費でも節税効果が期待できます。
蓄電池による蓄電
自家消費は、「太陽光発電設備のみ」で電力を供給・消費するパターンと、「太陽光発電設備+蓄電池」のセットで電力を供給・蓄えながら消費するパターンとに分かれます。
蓄電池を使う方法を導入すると、蓄電池の維持管理にもコストがかかる一方で、電力を自宅でまかないながら溜められるようになります。太陽が出ている時間帯までに電気を作って蓄電池に溜めておけば夜にそれを使って電気を自家消費できます。
蓄電池があれば、非常時や停電時の対策が強化できます。大規模な自然災害やその他のトラブルによって電気が使えなくなっても、自家消費に切り替えており売電の心配がないため、自宅で使うぶんを自宅で蓄電、消費することができます。