太陽光発電をして売電するための手続き

太陽光発電による売電に必要な手続き

事業計画認定申請

事業計画認定申請は、FIT法を利用して売電を行うために必要な申請です。設計・施工・運用・撤去・処分までの全行程にかかる申請です。

太陽光発電を行う設備・システムがすべて条件を満たしていること、ライフサイクル設計を行っていることが申請にあたっての条件であり、太陽光発電を「事業」として扱うために、申請では事業としての計画性も審査されます。

発電設備の出力が10kW以上か10kW未満かによって必要書類が異なり、住宅用の太陽光発電設備に多い10kW以下の場合は、土地・建物の登記謄本や構造図・配線図・電力会社の接続同意書類・委任状や印鑑証明書が必要になります。10kW以上の場合は設置者の戸籍謄本や住民票など、10kW未満よりも用意する書類が多くなります。

事業計画認定申請は、経済産業省の電子申請サイト「再生可能エネルギー電子申請」を利用します。申請は自分自身で行なえますが、業者に委託することも可能です。

系統連系申請

系統連系申請は、太陽光発電設備を一般送電事業者または配電事業者の設備に接続する際に必要な申請です。この申請を経ることによって、一般送電事業者または配電事業者の所有・管理する設備と一般住宅の太陽光発電設備が接続され、売電ができるようになります。

申請を受けた一般送電事業者または配電事業者は、設備の状況や需給バランスをチェックしたうえで連系承諾を行います。連系希望者は真性のあとで工事費負担金を支払い、工事を実施して系統接続を実施します。

申請には「系統連系申請書」「構内図」「単線結線図」といった必要書類を提出します。提出が必要な書類の詳細は、接続を依頼する電力会社に確認を行う必要があります。

太陽光発電による売電手続きの注意点

申請書類の不備

売電の手続きに必要な申請書類には系統連系申請書やJET認証を受けたことを示すJET認証証明書など、さまざまな書類が必要です。申請先によって書式が異なるため、必要書類は早めに取り寄せたうえで漏れのないように記入を済ませるようにしましょう。

系統連系申請はオンラインまたは郵送による申請が可能ですが、こちらも申請が立て込むことを考えて早めに送付を完了することをおすすめします。

手続きのコスト

太陽光発電設備の稼働から売電までには、本体価格のほかに設置工事費などがかかります。さらに、申請にかかるコストも考慮しなくてはなりません。

売電手続きの申請にはいくつかの書類が必要ですが、返信用封筒や送付用の切手代などもコストに含まれます。不備があれば再度やり直しをしなければならないため、申請が難しければ代行を利用することも可能です。

申請にかかる時期

事業計画認定の申請は期限が決められており、その期日までに申請をしなければなりません。書類の不備によって再度送付をし直すと間に合わなくなる可能性もあるため、期日に十分間に合わせられるように準備を進めましょう。

2022年度の案件として申請する場合は、10kW未満の新規・変更認定申請期限日は2023年1月6日（金）までの期日となっています。10kW以上の太陽光発電、風力・水力・地熱の新規・変更認定申請期限日は2022年12月16日（金）までです。原則的にGビズIDを使用した電子申請となっています。（※）