出力制御の影響を受ける可能性がある？
電力の需要と供給のバランスをとるために行われる出力制御。家庭用の太陽光発電においても、何らかの影響を受ける可能性はあるのでしょうか？ここでは、太陽光発電の出力制御の基礎を解説しながら、出力制御の必要性や対象地域をまとめました。
太陽光発電の出力制御とは
出力制御とは、電力会社が発電する事業者や個人に対し、発電設備からの出力を停止、または抑制を要請する制度のことです。出力制御には、大きく分けて以下の2つがあります。
需給バランス制約による出力制御
電気の需要に対して、必要以上に発電されて余ったときに発生する出力制御です。
需要が少ない時期には、火力発電の出力抑制や地域間連系線の活用によって需給バランスを調整します。
その上でもなお電気が余剰となりそうな場合には、再生可能エネルギーの出力制御が行われます。
系統容量による出力制御
電気を各地へ送るための送電網や配電網、いわゆる「電力系統」に流せる電気の量には上限があります。そのため、再生エネルギーで発電しても、空き容量がないために系統につなげない、といった問題が発生することがあるのです。
これからの日本では、できる限り再生可能エネルギーを取り入れようと、国を挙げて取り組んでいます。
そのため、系統容量による出力制御が真っ先にかかるのは、火力発電等を行う大手電力会社などの一般送配電事業者です。
火力発電の出力を制御しても供給が上回る場合は、優先給電ルールに則って順番に出力が制御されます。
なぜ出力制御が必要？
電気は、発電する量と使う量のバランスを保たなければなりません。出力制御を行うのは、万が一電気の需要と供給のバランスが崩れると、安定供給ができなくなってしまうためです。
電気を必要とする人が多い場合は電力不足で周波数が低下してしまいますし、逆に電気が余ると周波数が上がります。
周波数のバランスが乱れた電力は、変電所へダメージを与えたり、逆流を起こしたりしてしまいます。すると、大規模停電が発生するリスクがあるのです。このような事態を防ぐためにも、出力制御のルールが設けられました。
太陽光発電の優先給電は5番目
発電量が需要量を上回る場合にとられる出力制御には、発電方法の特性や出力技術、コストの関係から、制御される順序が決まっています。これを「優先給電ルール」といいます。
長期固定電源と呼ばれる水力・原子力・地熱発電は、出力を短時間で細かく調整するのが容易ではありません。
一度出力を低下させてしまうと、すぐには元に戻すことができないため、優先給電ルールではもっとも最後になります。
はじめに出力制御が行われるのは、石油やガス石炭などの火力発電です。次に連系線の制御、バイオマスの制御と続き、太陽光発電と風力発電などの再エネは、5番目に制御されることが法令で決められています。
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出力制御の対象地域
2015年の再生エネルギー特措法の改正により、500kW未満の太陽光発電も、出力制御の対象となりました。そのため、家庭用の太陽光発電設備も所在する電力会社の管轄によっては出力制御の対象となります。
10kW未満：東京・中部・関西電力管轄は対象外
東京電力、中部電力、関西電力管内では、10kW未満であれば出力制御の対象外です。
それ以外の電力管内では、これから接続申し込みをする電力については360時間を上限に出力を制御される「新ルール」が、接続可能量超過後は無制限・無補償で出力制御の影響を受ける「指定ルール」が適用されます。
50kW以上：全エリアの電力管轄が対象
50kW以上の太陽光発電は、これから新しく接続する設備は出力規制の対象となります。
家庭用の太陽光発電は発電規模が小さいため低い確率ではありますが、全量売電をする10 kW以上の設備であれば、出力制限の対象になる点を留めておきましょう。
対策「出力制御補償」
現金で太陽光発電を購入する方にとって、出力制御はさほど問題にならなくても、融資を受けて設備を設置する場合、出力制御をされると大きく影響を受けてしまう可能性があります。
その対策として、万が一出力制御を受けてしまった際の保障制度も登場しています。設置完了から10～20年間、出力制御による売電収入の損失金額を補償してくれるシステムです。
太陽光発電システムを販売しているメーカーによって設けられていることがあるので、出力制御の影響が気になる方は、補償制度を受けられるか、導入前に確認するようにしてください。
まとめ
家庭用の太陽光発電設備であっても、出力の大きさや設置エリアによって、出力制御の影響を受ける可能性があるとわかりました。
それでも、太陽光発電の出力制御の優先度は5番目と、影響を受けにくい順序となっています。
「影響を受ける可能性は少ないものの、リスクはゼロではない」程度に理解しておくとよさそうです。どうしても心配な方は、補償制度のある発電システムの導入を検討するのもひとつの手です。